日本国債への投資は不要

当サイトでは、日本国債への投資は行うべきではないと主張しています。日本政府の借金は1000兆円（GDP比で200％）と世界最悪であり、近い将来に日本が財政破綻する可能性もある言われています。もしそうなれば、国債は暴落（長期金利は急上昇）して、保有者は大きな損失を被ります。

一方で、この意見に反論する人もいます。日本の長期金利（10年債の利回り）は長年1％台で推移し、2010年には一時的に1％を割り込むなど、極めて低水準にあるからです。

しかし、この事を理由に「日本の国債は安泰である」とは言えません。まず、日本の1％前後の長期金利は確かに世界最低ですが、これはあくまで名目金利です。実際の経済活動に影響を与えるのは、物価変動率を加味した「実質金利」です。日本はデフレが続いており、近年のインフレ率はマイナス1％前後ですから、実質金利は2％を超えるのです。

ところがアメリカやヨーロッパの先進国では、長期金利は3％台ですが、インフレ率が大体2％程度あるので、実質金利は1％台に落ち着きます。国債の金利というのは、その国の財政のリスクプレミアムとも言い換えられます。日本債券の実質金利が欧米を上回るということは、日本の国債は欧米に比べてハイリスクだと考えるべきなのです。

もう一点、現在の日本では国債が買われ過ぎていることも、考慮しなければいけません。金融機関が貸し出しを抑制する一方、国債投資を激増させているので、一部で言われるように「国債バブル」が起きているといえます。バブルであるにも関わらず、欧米より少し高い程度のリスクプレミアムだということは、本当なら日本国債はもっとハイリスク（実質金利が高い）だということです。

財政破綻で金利急騰＝国債価格暴落も

日本国債は95％が日本円建て（日本人が保有）なので、仮に財政難で返済が苦しくなっても、政府は紙幣を発行して借金を返すという荒技が使えます。しかしそうなれば、日本国債の信用はがた落ちし、長期金利は跳ね上がり、急激なインフレ＆円安が起きることになります。

そうなる前に手を打つとすれば、インフレターゲット導入と国債の日銀引き受けで、財政再建をするしか方法はありません（増税では絶対賄いきれない）。その場合もやはり、長期金利の上昇とインフレ＆円安が起こります。

つまり、日本の財政状況から考えても、バブルで値上がりしすぎな現状を考えても、近い将来国債価格が暴落することは避けられないのです。実際にどの程度債券価格が暴落するのかをシミュレーションすると、平均的な日本債券インデックスファンドで6〜70％近い大暴落が起きるという計算となります。

ポートフォリオ構築の際には、最も低リスク（過去には）な日本債券クラスを、リスクを抑える安全資産として取り入れるというのが定石です。しかし当サイトでは、その意見に真っ向から反論します。賢明な投資家を目指すなら、日本債券クラスへの投資は、現時点では止めておくべきです。

日本債券クラスは安全資産ではなく、中期的には暴落確実な「最も危険な資産」といえるでしょう。これは個人向け国債だろうが、債券ファンドだろうが、損失を被るのは同じです。しかもこれらの商品は現在、手数料を引けば利回りは0.5％あるかどうかに過ぎませんから、ハイリスク＆ローリターンという、全く投資するに値しない資産クラスなのです。

利回りが預貯金と変わらないうえに換金性が悪化する個人向け国債や、金利が上昇すれば元本割れもありえる通常国債や債券ファンドなどに、わざわざ資金を配分する必要などありません。資産変動のリスクを抑えたければ、国債へ分散するのではなく、投資に回すお金を減らして預貯金を多めに持っておくことがベストです。