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ICOとは?仮想通貨との仕組みとリスク

ICOとは「Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)」の略で、企業がトークン(新たな仮想通貨の発行など)を約束に資金調達を行うシステムのことです。企業が株式市場へ上場して資金調達する行為=IPOと似た仕組みで『仮想通貨のIPO』と説明される事もあります。

ICOは、投資家がビットコインなどの仮想通貨で投資すること、企業は株券の代わりに独自のトークン(仮想通貨など)を投資家に支払うという所が、通常のIPOとの違いです。ですが投資家は、企業の発行したトークンを株券のように他者と売買して利益を得ることが可能です。

ICOが従来からのIPOと異なる点、特に資金調達する側の企業にとってのメリットは、上場の準備書類(ホワイトペーパーと呼ばれる)が簡素で済むこと、発行の審査が甘い(無い)こと、それに伴い資金調達が迅速に行える事です。当然、IPOで必要な主幹事会社や証券取引所に支払うコストも、ICOの場合は不要です(仮想通貨発行など別のコストは必要だが極めて安い)。

一方で投資家にとっては、仮想通貨を使った出資なので、海外企業への投資も簡単に行える事がメリットです。株式上場時のように、ベンチャーキャピタルとIPOで当選した一部の投資家だけが、上場前の安値で仕込めて大儲けできる〜といった不公平間は、ICOでは少ないです。

但しICOでは、通常の株式のような議決権がある(会社の小口オーナーになる)訳ではない事には注意が必要です。また会社の開示情報であるホワイトペーパーも、上場会社のIRのように厳格な審査がある訳ではなく、企業側が都合の良い事ばかり並んでいて、嘘・インチキが含まれるリスクも高いといえます。

ICOは、株式上場よりもクラウドファンディングに近い仕組みだと考えると、理解しやすいです。株式上場には様々な規制・ルールがあり、証券取引所が厳格な審査を行って、合格した企業だけが上場(=資金調達)が可能になります。一方でクラウドファンディングは、企業側が「こういう目的で資金調達します」「経営状況はこんな感じです」等とあくまで自己申告だけで、フォーマットや情報開示の範囲も任意です。その内容を、証券取引所のような第三者が厳格に審査している訳でもありません。

※ネットの一部で流行していた、個人にビットコインで出資する『VALU』も、ICOの一種です。VALUは、ブロガーやYoutuberなどのちょっと有名なだけの単なる個人が、何の裏付けもなく信者から金をだまし取っている!と批判が相次ぎました。ICOはそれが企業という多少マシな存在になっただけで、「法規制を受けず何の保証もない出資」という本質は全く同じです。

ルールが決まっておらず、全て発行企業の自己申告に基づくという面では、ICOもクラウドファンディングと同じです。ホワイトペーパーと呼ばれる情報開示を出すというだけで、その中身には明確なフォーマットはなく、企業側がかなり恣意的に「お化粧」した情報を出す事も可能です。この無秩序な仕組みが、後述するようにICOがハイリスク投資である事の原因です。安易に資金調達できるからと有象無象のベンチャー企業が群がり、中には最初から詐欺目的でICOを発行する輩も少なくないです。

ICOのリスク〜投資家保護の仕組みが無いので注意!

日本で2017年4月に「改正資金決済法」が制定され、世界に先駆けて仮想通貨を法律で定めています。しかし世界的には仮想通貨の法律が無い国が多く、投資家保護の仕組みは一切ありません。

ICOが「仮想通貨を使っての出資」という仕組みを取っているのは、早い話が法律の網の目をかいくぐるためです。株式上場や社債など通常の資金調達では、証券取引法・金融商品取引法などの法律に抵触するので、厳格なルールに沿って準備をせねばなりません。しかしICOは金銭ではなく仮想通貨という「モノ」を使っているため、日本を含む大半の国ではどの法律が適用されるのか未確定・グレーゾーン状態で、法の盲点を突いているのです。法律が適用されないから、企業側がある程度好き放題に仮想通貨を得られる(=資金調達できる)のです。

ただし、巨額の損失を被る個人投資家が増えている事を理由に、中国や韓国など、ICO自体を規制する国も出始めています。各国政府としては、投資家保護は重要課題ですから、法規制が世界的に広まるのは時間の問題です。詐欺のような存在を放置しておけば、マスコミからの吊し上げを喰らうので「面倒だから規制してしまえ!」となりがちです。

ICOへの投資は、株のIPOと同じで、将来的に巨大な利益を生む可能性はあります。ただし現状では、余りにゆるすぎる仕組みと、法規制の無さが原因で、インチキのような上場が多いです。玉石混淆と言う表現がありますが、現在のICOは「石」が大半の超ハイリスクで、一歩間違うと投資家はただのカモに終わります。

ベンチャー投資の成功率は低い〜COMSAも絶対安全とは言えない

この胡散臭さを解消して、投資家の裾野を広げるべく誕生したのが、COMSAというプラットフォームです。COMSAとは、テックビューロ社が運営する「Zaif」という取引所を通じてICOを行うものです。テックビューロ社がICOの内容を審査・保証するので、ある程度の信頼性が担保できるうえ、企業が発行した仮想通貨をZaifを通じて他の投資家に売却も可能です。

つまりCOMSAは、テックビューロ社が「Zaif」という証券取引所のようなものを運営し、その中でICOを行うという仕組みです。但しあくまでテックビューロ社が保証しているだけで、マウントゴックス事件のように同社が飛んでしまえば、それ以上の保証は一切無いのは言うまでもありません。

そもそも、ベンチャー企業・スタートアップ企業への投資というのは、極めて成功率が低い行為です。一流のベンチャーキャピタル(VC)でも、スタートアップ企業への投資の成功率は20%あれば超優秀、通常は9割以上が失敗に終わるとされています。あのグーグルも「Google Ventures」というVCを通じて、新規企業への投資を行っていますが、成功率は15%だったと発表しています。そのくらい、ベンチャー企業への出資というのは成功率が低く、投資の大半が紙くずと化しているのです。

ビットコインブームに乗り遅れた人は、ICOで新たなバブルに乗りたいと考えるかもしれません。しかし現状のICOは、相当なポンカス企業が多数混じっており、しかも本質的にベンチャー投資は紙くずになるリスクが極めて高い「投機」だということを十分に認識しておくべきです。

   

 

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