確定拠出年金は個人事業主にとって二重のメリットがある

個人事業主はサラリーマンよりも年金が少ないです。サラリーマンは国民年金に加えて厚生年金もあり、大企業ならさらに企業年金も別途あるなど、老後の備えが完備されていますが、個人事業主は国民年金しかありません。国民年金の支給額は月6万円程度の見込みですので、これだけではとてもじゃないが老後は暮らしていけません。

確定拠出年金は、個人で厚生年金に相当する部分を補うための、付加年金制度といえます。運用は自己責任となりますが、逆に言えば運用で増えれば増えた分だけ老後の年金も増えることになります。また国民年金基金も個人事業主向けの付加年金制度ですが、こちらは現在では予定利率が1％台と非常に割りが悪く、将来間違いなく来るであろうインフレに対抗できないので、今から新規で加入する価値はありません（⇒国民年金基金のデメリット）。つまり確定拠出年金は、不安定な個人事業主の老後を支える為の切り札と言っても過言ではありません。

しかしメリットはこれだけではありません。確定拠出年金の掛け金は、全額が所得控除の対象になるため、個人事業主にとっては節税の手段にもなるのです。確定申告の際には「小規模企業共済等掛け金」という枠になり、国民年金基金と同枠扱いになります。しかし前出のように、国民年金基金は現在極めて割の悪い制度になっていますから、この枠は全額を確定拠出年金で使用するのが最も合理的です。

税金だけでなく健康保険料も節税できる

確定拠出年金は最大で月額68000円を掛けれますから、年間で81万6千円が所得控除できます。所得が少ない人でも所得税5％と住民税10％は税金を払わさせられますし、国民健康保険を合わせれば25〜30％位は掛かります。確定拠出年金はこれらすべてに対して所得控除が利きますから、最低でも年間で20万円以上の節税が可能となります。

しかも所得税や国民健康保険料は所得に応じて段階的に高くなり、高所得者なら税+保険の総合コストは所得の50％以上になります。つまり高収入な人なら、年間で40万円以上のコスト削減が図れるのです。

ちなみに60歳以上になって給付を受ける段階でも、確定拠出年金は公的年金控除（年金として毎年受け取り）、もしくは退職所得控除（一括受け取り）の対象となりますから、民間の年金保険や自分で資産運用するよりも税金面で有利です。

将来の年金不足の補填と、現時点での毎年の節税手段として、確定拠出年金は個人事業主にとって二重の恩恵がある極めて有利な制度なのです。自営業・フリーランスで仕事をしている人で、将来の年金に不安を感じる人、また有効な節税手段を考えたい人にとっては、確定拠出年金は真っ先に導入を検討すべき制度ですよ。