確定拠出年金の企業側のメリット〜コスト削減に繋がる

他のページで、個人にとって確定拠出年金がどれだけ有利になるかを説明してきました。掛け金が全額所得控除となるため、将来の資産運用としてだけでなく、節税や社会保険料の削減にも役立つということでしたよね。

しかし確定拠出年金が節税になるのは、何も個人だけではありません。企業にとっても、確定拠出年金の導入で、各種社会保険料の節約を図れるというメリットが生まれます。

まずは健康保険について。企業に勤めるサラリーマンは、健康保険（組合健保・協会けんぽ）への加入が義務付けられています。この保険料は、二つの特徴があります。

　１.掛け金は従業員と企業との折半になる（※注1）
　２.掛け金は従業員の所得に比例する

注目すべきは「２」の部分です。健康保険料は従業員の所得に比例するので、給与が安いほど保険料も安くなります。そして前出したように、確定拠出年金は所得控除となります。すると、従業員が確定拠出年金に加入すれば、加入額の分だけ従業員の所得控除が増えるので、結果的に社会保険料の負担が減らせるのです。

例えば、従業員が毎月1万8千円、企業型の確定拠出年金に加入するとします。この従業員の給与が毎月40万円だとすれば、社会保険料のベースとなる課税所得は、確定拠出年金の1万8千円が控除されて38万2千円、標準報酬月額（※注2）では38万円となります。一方で、確定拠出年金に加入しなければ、ベースとなる所得は40万円＝標準報酬月額41万円となります。

介護保険2号被保険者（40歳〜65歳の人）に該当する従業員なら、前者では健康保険料は月額35682円、後者では38499円となります。差額は約2800円ですから、年間で約33600円の節約が可能になります。

そして実は、厚生年金保険料も健康保険と同様に節約できます。厚生年金も従業員の所得に比例するので、上記のケースだと、前者では毎月の厚生年金保険料は64386円、後者では69097円となります。差額は約4700円ですので、年間56400円の節約となります。

ですから合計すると、上記のケースでは一人あたり年間90000円の厚生年金・健康保険料のコストダウンが可能です。従業員が5人なら45万円、10人居れば90万円もの節約が可能なのです。中小企業にとっては、非常に大きい金額ですよね。

企業にとっても従業員にとっても有利な方法

健康保険は毎月の掛け金の大小に関わらず、受けられる恩恵は同じ（医療費の自己負担3割）ですから、支払いが少なければ少ないほど得になります。また厚生年金は、掛け金が増えれば支給も増えますが、2011年現在で50歳未満の人は払い損になると推計されています。そもそも現状では、制度自体が破綻する危険性が高まっています。

つまり健康保険や厚生年金は、掛け金を出来るだけ少なくする事が、会社だけでなく、従業員のためにもなるのです。足りない厚生年金は、確定拠出年金で補えば良いのです。経営者の皆さん、コスト削減と従業員の将来の為に、確定拠出年金の導入を検討してみては？

※注1；労使折半は、結局は企業が全額負担している「従業員に掛かる隠れコスト」です。
※注2；標準報酬月額とは、毎月の給料を、計算する上で区切りのよい幅で区分したもの。