確定拠出年金と国民年金基金・小規模企業共済との比較

個人事業主が任意で積み立てられる国の年金準拠制度には、確定拠出年金以外にも「国民年金基金」や「小規模企業共済」があります。確定拠出年金よりも歴史は古いので、こちらの方が有名ですよね。これらの制度は、個人事業主の将来の年金・退職金としての側面以外に、所得控除〜つまり節税手段としても非常に優れています。国民年金基金と確定拠出年金は（両者併せて）月額68000円まで、小規模企業共済は月額7万円までをかける事ができ、全額が所得控除となります。

各々の詳細については、下に一覧表でまとめました （以下、数値などは2009年度現在のルールです）。

小規模企業共済は、小規模事業主や個人事業主・フリーランス向けに設けられた、国の退職金積み立て制度です。月額7万円＝年84万円まで掛けられ、全額が所得控除になります。現時点の予定利率は1％と極めて悪いですが、これは経済情勢次第で利率が変更されるとのことです。

そして小規模企業共済には、他の二つにはない大きなメリットがあります。その一つは、途中解約できること。掛け金期間が20年未満の場合は元本割れしますが、確定拠出年金や国民年金基金が途中解約できない事を考えると、大きな強みだと言えます。小規模企業共済は退職金積立制度と言うよりも、失業保険制度として使えるとも考えられます。

そしてもう一つのメリットは、拠出金を担保に事業資金等の借り入れが可能であることです。借り入れには幾つかの種類がありますが、最も高利子な「一般貸付」でも、利息は年率1.5％に過ぎません。

病気や事故など不測の事態で資金が必要になっても、途中解約したり、低利＆事実上無担保で借り入れたりできるのは、他の二つの制度にはない強力なメリットと言えるでしょう。そのため小規模企業共済は、人によっては確定拠出年金よりも魅力的な制度だといえますから、じっくり加入を検討した方がよいかも知れません。

しかし、確定拠出年金と国民年金基金の比較は、検討するまでもありません。結論から言えば、今から加入を考えるなら、68000円の控除枠全てを確定拠出年金で利用して、国民年金基金には1円たりとも加入しないのが、経済学上最も有効な方法です。理由の詳細については、次項「国民年金基金のデメリット」で詳しく。