確定拠出年金の受け取り方の種類

確定拠出年金が自分で運用する年金制度だと言うことは、他のページで説明してきた通りです。では、実際に60歳以上になって年金を給付される状況になった際（60歳の誕生日の翌月に、受け取りに関する通知が来る）、どのような受け取り方になるのでしょうか？

まず前提としては、確定拠出年金は「有期年金」だと言うことです。後述する年金形式で受け取る場合にも、最大で20年間という期限が付いています。国民年金が死ぬまでもらい続けられる「終身年金」ですが、この点が確定拠出年金との一番の違いです。

※厚生労働省のHPには、終身年金も可能だと受け取れる文言が書かれていますが、現状、20年以上受け取れると明言している金融機関は見当たりません。

そして受け取り方ですが、大きく分けて3つの種類があります。一つ目が、毎月一定額を受け取っていく「年金形式」の需給方法です。厳密には必ずしも毎月受け取りではなく、年3〜6回という選択肢もあります（金融機関により異なる）。この場合、60歳まで積み立ててきた資産を運用を続けながら、定期的に取り崩していくことになります。新規積み立てこそしないものの、引き続き確定拠出年金口座内で運用を続けていく訳です。

年金形式受給の注意点は、60歳までの積み立て時期とは運用の考え方を変えるべきだという事です。今後の運用期間には限りがあるので、ハイリスクな運用をしていると、金融危機が来たら運用資産が大きく目減りして、回復を待たずに取り崩す羽目になる可能性があるからです。株式ファンドのようなリスクの高い商品から、債券ファンドや定期預金など低リスクの商品へ徐々にスイッチングしていくべきでしょう。

もう一つの受給形式が「一時金」として全額一括で受け取る方法です。60歳の時点で運用をストップし、任意の段階で退職金のように一気に全て受給する訳です。

一時金で受給する際の注意点は税金の計算で、退職所得として扱われます。そのため「退職所得控除」が適用され、運用期間が2年以上20年以下だと『40万円×拠出年数』がまず控除されます。この金額を控除した、更に半分の額が課税対象になります。

例えば一時金として1千万円を受給し、15年間運用していた場合の税金は、『｛1000万円−（40万円×15年）｝÷2＝200万円』となり、これと他の所得を合算した金額から、所得税や住民税がかかることになります。

確定拠出年金の受け取りは、上記のように2種類の方法があるわけですが、この二つを併用する受給方法もあります。併用受給の条件は、金融機関によって異なります。

どちらの受け取り方が有利かは人によって異なる

ではどちらの受給形式の方が有利かという事ですが、これについては「人によって有利な受け取り方は異なる」としか言いようがありません。一般的には一時金として受け取る方が、退職所得控除による税金の恩恵が大きいので有利と言われていますが、これも運用資産の総額がいくらなのか等によって変わってきます。

そもそも一時金として確定拠出年金口座から引き出したとしても、そのお金を一気に使わないのであれば、やはり運用し続ける事になるはずです。特に株式中心である程度リスクを取った運用を続けるのなら、配当（分配金）やポートフォリオのリバランス（スイッチング）で税金が掛からない確定拠出年金口座内で、出来るだけ長く運用していた方が有利な訳です。

確定拠出年金の受け取り方まとめ
・年金形式、一時金、両者の併用という3つの方法がある
・どの受け取り方が有利かは、その後の運用方針次第で変わってくる

ちなみに、確定拠出年金の受け取り請求を永遠にしなかった場合、70歳の時点で自動的に一時金として強制支給される仕組みになっています。つまり理論上は、一時金として受け取りたい場合でも、70歳まで運用を続けてから貰うという事も可能です。

※注1；例外として、60歳までに本人が死去した場合は、家族に払い戻されます。