確定拠出年金の資産配分の考え方

確定拠出年金は、将来の年金資産を増やすための手段です。こう聞くと如何にも預貯金や国内債券などで安全運用を考えてしまいがちですが、それでは資産が増えないというだけでなく、確定拠出年金の持つ大きなメリットを生かせないのでもったいないです。

確定拠出年金の最大のメリットは、口座内の売買における売却益、および分配金（配当）が非課税であることです。多くの人が一般の証券会社や銀行で、併用して資産運用を行っているはずですが、こうした一般の口座では、売却益や分配金には税金が掛かります。

通常の国債や投資信託では、分配金に対しては税金として10％が源泉徴収されます。分配金を再投資すれば、複利による利回りが10％分減価することになります。この影響は非常に大きいです。例えば毎月1万円〜年12万円ずつ外国債券ファンドに積み立て投資するとして、平均的な利回り（分配金は年6％、基準価格は変わらない）が得られると仮定します。そして分配金を再投資したシミュレーション結果が以下の通りです。20年で約30万円、30年で100万円超もの差が付くのです。

税金は資産運用にとって最大の障害だといえます。このことを考えると、確定拠出年金のもっとも効果的な使い方も自ずと見えてきます。分配金が多い資産クラスは確定拠出年金で、分配金が少ない資産クラスは一般の証券口座で運用すれば、税コストを最小化できるので最も効率的な運用となります。（⇒税金が株式投資に与える影響）

分配金の多いファンドほど税金の掛からない恩恵は大きい

具体的には、グロソブに代表される外国債券ファンドや、国内外のＲＥＩＴファンドは、ほぼ全てのファンドが毎月もしくは隔月で分配が行われます。また分配金の利回りは、外債ファンドで５％前後、ＲＥＩＴファンドなら10％を越えることも珍しくありません。これらの資産クラスは、利回りの大半が基準価格の上昇ではなく、分配金によるものです。

つまり、外債ファンドやＲＥＩＴファンドなど分配金の多い資産クラスは、一般の証券口座ではなく、税金の掛からない確定拠出年金口座内で運用した方が、はるかに効率的になります。逆に株式ファンドは概ね分配金は２％未満ですから、課税による利回り低下の影響は小さいので、なるべく一般の証券口座で運用すべきとなります。

そして最も非効率的なのが、分配金や利子が極めて小さい、国内債券および銀行預金です。これらの資産クラスは、運用を続けながら資産の取り崩しを行う60歳以上の人達の使うものです。特に50歳以下の若い世代の人は、資産が増えないという意味でも、また税コスト無しの恩恵を生かせないという意味でも、絶対に確定拠出年金口座内では使うべきではありません。