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NISAは2018年開始の新制度(積立NISA)に移行すべきか?

2018年度から、現行のNISA(少額投資非課税制度)の内容が変更される事が検討されています。まだ確定ではありませんが、2017年2月現在、金融庁で検討されている制度変更は以下の通りです。
(新たな情報が出る毎に随時更新予定です)。

  年間限度額 元本積立年数 最大運用期間 投資の最大累計額
旧NISA 120万円 5年 10年(※注1 600万円
2018年以降の新NISA 40万円 20年 20年 800万円

2018年以降の積み立てNISA(仮称)では、年間の限度額が120万円から40万円に縮小される一方、元本の最大積立年数が20年にまで延長される予定です。現行制度では年間120万円の枠を使い切れない個人投資家が多いことと、より長期の資産運用に適するように運用期間が延ばされた事になります。

NISAの目的は、老後に備えた資産運用です。皆さんご存知のように、公的年金が制度破綻寸前なので、国に頼らず個人で老後資金を貯めて貰いたい・・・というのが、政府(厚労省)の狙いです(※注2)。旧NISAでは最大でも10年までしか非課税枠が無いので、老後の資産運用には明らかに不十分な内容でしたが、今回の制度改正で随分改善されたことになります。

新制度と旧NISAを併用することは出来ない方向で検討されています。つまり新しいNISAを利用するには、旧NISA口座を辞める〜持株を売り払って新口座へ移転する必要があります。

ここで皆さんには「新NISAに移行した方が良いのか?」という疑問が生まれるでしょう。結論から言うと、60歳以上の高齢者など一部を除きほとんどの人が・・・

・新NISAに移行した方が圧倒的に得だ!

という結論になります。

では実際にシミュレーションで計算してみましょう。最大パフォーマンスを得られるように、どちらも年初に限度額(120万円と40万円)を投入し、最大期間(5年×2と20年)運用すると仮定します。世界へ分散投資するインデックスファンドやETFに投資するものとし、年率7%で複利運用できると仮定した場合の、両者の最終損益です。

★条件;それぞれ最大値である【120万円×5年・2回】 と 【40万円×20年】 を年7%の複利運用

旧NISA=年120万円×(5×2)年×107%×5年分=1173万円
新NISA=年40万円×20年×107%×20年分=1547900×20=3096万円

このように、旧NISAは投資元本合計=600万円の2倍弱にしかなりませんが、新NISAでは元本=800万円の4倍近くまで増えます。利回りを幾らに変えようとも、新制度は旧制度よりも圧倒的にお金が増える計算になります!

新旧NISAがどちらが有利か?比較シミュレーション

ここまで差が大きくなる理由は、当サイトでは散々述べてきましたが、資産運用は長期であればあるほど(複利効果により)利益は大きく増えるからです。旧制度の5年(元本だけ繰り延べても最大10年)と比べて、新制度の20年というのは、資産運用では比較にならないほど圧倒的に有利なのです。

よって、新制度に移行した方が良いか?という質問には「移行しない奴は馬鹿だ」といっても過言では無いくらいです。絶対に新制度にすべきです。

あえて旧制度の方が有利な条件を探すとすれば、一つは60歳以上の高齢者のケースです。高齢者は20年の期間を使い切る前に寿命が尽きる可能性があるので、短期間に多額の投資ができる旧制度の方が有利に働く可能性はあります。

もう一つは、値がさの個別株をホームラン狙いで運用するケース。単元が40万円以上する個別株に投資して、それが何倍にも化ける事を期待して投資する場合は、旧制度を利用するしかありません。そしてNISAは売却益が非課税になるので、利回りが高いほど有利です。

例えば100万円の投資が300万円になれば、通常は利益の200万円に証券税制の20%が引かれ、160万円になりますが、NISAなら200万円のままなので、40万円の節税になります。しかし100万円の投資が500万円に爆上げしたなら、節税できる額は80万円です。このように、利益が大きくなる投資ほど、NISAの非課税が有効に使えます。

しかし個別株投資で高い利回りが得られるかどうかは分かりません。不発に終われば、折角の非課税枠を犬死にさせる事になります。当サイトでは、このようなギャンブル的な運用で老後資金を考えることはお勧め致しません。

2017年からは確定拠出年金も要件緩和され、個人投資家が老後資金を無税で運用できるツールが整いつつあります。今回のNISAの制度拡大により、確定拠出年金とNISAを合わせれば、十分に老後資金を賄えるでしょう。

 

※注1;旧NISAでは、5年で一度元本以外を利益確定し、もう5年間同銘柄での運用が可能です。
※注2;究極的には公的年金制度を解体し、各個人で老後資金を賄わせるのが政府の狙いです。まず実現しないでしょうけど・・・

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