アメリカでの株価の最大下落率＆下落幅データ

株式投資では、長期投資（バイ＆ホールド）することで、短期売買で発生する「売買コスト」や「キャピタルゲイン税」を無くせるので、圧倒的に有利です（⇒税金が株式投資に与える影響）。しかしバイ＆ホールド戦略には、株式市場が暴落しても動じない「精神面での強さ」が必要とされます。

暴落時でも動じない方法の1つとして、株式投資では最大でどれほどの値下がりリスクがあるのかを把握しておくことがあります。「これ以上は下がらないだろう」という下限を知っておけば、暴落時に心配も減りますし、むしろ逆張り投資のチャンスだ！と前向きに考えることが出来ます。

ここでは、アメリカ（NYダウ）と日本（日経平均）における、過去の最大の下落とその理由をまとめてみました。VIX指数も同時に見ると、市場の混乱度合いがよく分かります。

■日中の下げ額　ダウ998ドル安（-9.19％）　2010年5月6日
（調整後の下げ幅は計算上1075ドル）
シティグループがP&G株を誤発注したこと、またNYSEのシステムトラブル等と見られているが、原因はまだ明らかになっていません。しかし誤作動に反応して、世界中のヘッジファンド等の自動売買システムが一斉に損切りを行ったことで、暴落に拍車が掛かったことは確かです。金融システムがIT化・高度化した故に、傷口が広がってしまった「事故」だといえます。

■終日の下げ額　777ドル安（-6.98％）　2008年9月29日
アメリカで終値ベースの下げ額が最大だったのは、まだ記憶に新しい2008年9月29日。金融安定化法案が、米下院で否決された日です。同月中旬にリーマン破綻＆AIG国有化とたて続けに金融不安が発生しており、それを食い止める為には絶対必要な法案でした。しかし、誰もが可決するものだと思っていたこの金融安定化法案が否決され、金融不安が更に広がると市場がパニック状態に陥り、ダウは一日で777ドルの暴落を記録しました。

■終日の下げ幅　-22.62％（508ドル安）　1987年10月19日
一日で史上最大の下落率を記録したのが87年の10月19日、かの悪名高きブラックマンデーです。原因として経済情勢の不安等が語られていますが、上記の2008年の米下院ショックや2010年のP&G誤発注ショックのような、直接的・決定的な要因はありません。当時は現在に比べて取引システムが単純で、サーキットブレーカーのような市場を落ち着かせるシステムもなかったことが、暴落に拍車をかけたのでしょう。サーキットブレーカーが設けられた現在では、一日で20％もダウが暴落することは起きないでしょう。

■長期での下落率　1929年9月（386.1）⇒1932年7月（40.56）　-89.5％
いわゆる世界大恐慌時に、NYダウは約10分の1にまで株価が落ち込んでいます。ここまで落ち込んだ理由は、景気後退が進んでいたにも関わらず、米政府が金本位制を続けたことで、十分な金融緩和が出来ずにデフレが止まらず、更に急激な景気後退が起きた為です。
金融政策が発展した現在では、ここまでの暴落は起きないと考えられます。現に「100年に一度」と言われた今回の金融危機でも、ピーク時（07年10月）からボトム（09年3月）までに55％の下落に留まっています。

日経平均の最大下落率と下落幅

以下、日本株（日経平均）についてのデータです。

■最大下落幅＆下落率　-3,836.48円（-14.90％）　1987年10月20日
日経平均の史上最大下落率および下落額は、共にブラックマンデー翌日に記録しています。アメリカであれだけの暴落があった訳ですから、当然の現象でしょう。

■長期での下落率　-80.45％　1989年12月（38915円）⇒2003年4月（7607円）
日本ではバブル景気のピークであった1989年末から14年かけて、株価は5分の1にまで落ち込みました。この理由は、第一に3万8千円という日経平均株価自体がとんでもないバブルだった（PERは約60倍！）ことがあります。1989年末の日経平均の適正水準は、PER20倍と考えて逆算すると1万3千円前後となります。それで考えても2003年4月の7600円まで40％以上も下落しており、2010年現在も1万円前後で停滞しています。
このことからも、90年代以降に日本経済が完全に衰退期に入っていることが明らかです。海外投資の必要性が身に染みて分かるデータですね。