世界各国の浮動株比率（推計値）

株式投資の世界で、あまり知られていないけれど、大きな影響力を持つ指標として「浮動株比率」があります。世界の株価指数の多くが、時価総額加重平均を用いていますが、実は大半の時価総額指数が浮動株による調整が行われています。そして、株価指数をベンチマークとするETFや投資信託などに、影響を与えています。

そこで当ページでは、世界の浮動株比率を算出してみました。但し、厳密に計算するには、世界の数千に及ぶ企業の浮動株比率を調査する必要があるので、ここでは簡便的な計算方法を取っています。また、ここで扱う浮動株比率は、日本のTOPIX算出や会社四季報で用いられるものとは、定義が大きく異なっています（※注1）。

中国など新興国の浮動株比率は低いが、最終的な投資利回りとは無関係

表を見れば一目瞭然ですが、先進国の浮動株比率は高い水準（60％超）にありますが、それに比べて新興国は非常に低い数値となっています。特に中国とインドについては、浮動株比率が20％前後という有様です。

新興国の数値が低い理由は、株式上場していても政府や関連会社が大株主の半国営企業が沢山ある事です。中国の大企業の多くが、地方政府やその関係団体が株式の過半数を抑えています。同様の理由で、MSCIの分類上では先進国扱いのシンガポールも、浮動株比率が低いです。DBS銀行・ケッペル・シンガポール航空・シングテルなど、同国を代表する大企業の大半に、シンガポールの政府系ファンド「テマセク」が大量出資している為です。

浮動株比率が低いことは、株価が乱高下しやすくなるので、好ましい事ではありません。しかし、あくまで変動が大きいと言うだけで、浮動株比率の高低が最終的な株価パフォーマンスに影響を及ぼす訳ではありません。

何より、新興国の方が先進国よりも経済成長が著しい為、株価の上昇余地が大きい事も事実です。ACWIやVTのように、浮動株比率を理由に新興国の投資比率を下げてしまうと、長期的には投資利回りを押し下げることになるでしょう。

※注1；会社四季報の定義は「１単元以上〜50単元未満の株主が所有する株式数の合計が発行済株式数に占める比率」とある。これは個人など超小口株主の比率を示しており、世界基準で言う所の浮動株比率とは完全に別物なので注意！
※注2；WFE（国際取引所連合）は世界の52の証券取引所のデータを集計している機関。
※注3；WFEの時価総額データが、フランス単独のものがなく「NYSE Euronext（仏+オランダ+ベルギー）」でまとめられていた為、当サイトの計算も三カ国合計で行った。オランダやベルギーの時価総額を考えると、フランス単独の場合と大差ないと推計される。
※注4；NYダウ30社と新興国の浮動株比率を比較してみた（姉妹サイト）