シャープの経営危機まとめ（チャートと年表）

2016年3月、シャープが経営破綻の危機に立たされています。台湾企業＝鴻海からの出資（買収）が決まった直後に、偶発債務の存在が発覚して、鴻海側が出資見直しを検討するなど混乱が続いています。

そもそもシャープが倒産危機に陥った原因は何なのでしょうか？余りにも色んな事件が多すぎて、状況把握した記事が無いようなので、当サイトがシャープの経営危機までの道のりと、時系列ニュースをまとめて分析してみました。

まず主なニュースと株価推移を比較したチャートです。シャープにとってプラスのニュースが青文字、増資や不祥事など悪いニュースを赤文字で表記しています。更に詳細なニュースは、後述の時系列年表にまとめました。

シャープが経営危機に陥った原因は、2008年のリーマンショックからの世界的不況と、2009年に成立した民主党政権による「朝鮮半島に国を売る気か！」とまで揶揄された、亡国円高政策（非金融緩和）です。但し、不況や円高などのマイナス材料は、他の日本の輸出企業にとっても同じことです。シャープの経営危機が特に深刻だった理由は、売上のほとんどがコンシューマ分野という、不況に弱い事業構造だったからです。

パナソニックや日立や東芝など多くの家電企業は、コンシューマ向け家電を縮小し、法人向けのもの作り（管制システム、医療機器、発電関連など）へと事業の軸足をシフトしていました。近年ではコンシューマ家電は薄利多売であり、人件費の安い新興国企業〜特にサムスン・LGなどの韓国勢に歯が立たなくなってきました。よって、コンシューマ家電を縮小して、利益率の高い法人向け事業に注力するのが正解でした。

ちょうど、80年代に日本メーカーが世界の家電を席巻した後、世界最大の電機メーカーだったGE（ゼネラル・エレクトリック）が家電を捨て、航空機・鉄道や医療機器・原発など、もの作りを法人向けに絞り込んで復活した際と同じですね。

パナソニックなど日本の電機メーカーの多くが同じ戦略を取りましたが、ソニーとシャープは元々コンシューマ事業に偏りが強く、BtoBのビジネスに弱かったため、初動が遅れて赤字拡大の原因となりました。特にシャープは「世界に誇る！」と自負した液晶パネル生産拠点＝亀山工場が、むしろ最大の不採算部門になったことが裏目でした。

結局シャープは、トップシェアのサムスンですら利益が出ないという、世界で最も過当競争な液晶開発部門に拘りすぎたのが、最大の敗因です。アクオスやイグゾーなど製品は高品質でしたが、コスト面で惨敗していることや、そもそも消費者が4Kテレビなど求めていないというニーズのはき違えがあり、赤字を垂れ流す原因となりました。

時系列で見る、シャープ経営が破綻するまでの道のり

次に、シャープの経営危機を年表形式に時系列でまとめました。掲載しているのは、主な項目のみで、中間決算の業績下方修正など、書き出すときりがないような事例は省略しています。

こうして年表を見てみると、運が悪かった側面もありますね。特に亀山工場でiPhoneパネル専用ラインを製造して、さあこれから･･･という時に東日本大震災が発生するという間の悪さは、気の毒な話です。

しかしシャープ自身にも「こりゃ経営が破綻するのも当然だな」と言わざるを得ない要因も多いです。電子書籍端末＝ガラパゴスを筆頭に、熱中症警報機能つき扇風機だの、蚊取り空気清浄機だのと、悪ふざけのような商品を数多く開発しています。本気で経営再建するつもりがあるのか、疑問の声が上がるのも当然です。しかもプラズマクラスターのように、効果が疑わしいと判定された商品もあった訳ですから、モノ作り企業として致命的欠陥です。

そしてようやく、再建の切り札となりそうだった鴻海との買収話も、決着がついてから偶発債務が発覚し、ご破算になりかねない事態を招いています。都合の悪い事を隠蔽・先送りにする、典型的な大企業病ですね。

増資や減資を駆使するなど、何とか倒産を免れてきたシャープですが、小手先の延命策ではこの先の再建は不可能です。結局は商品開発の戦略が間違っている事と、その場凌ぎで問題を先送りにし続けた企業体質を変えない限り、経営破綻は免れられないでしょう。