アリペイ【支付宝】＝アント社の新規上場（IPO）情報

アリペイ「支付宝（Alipay）」とは、中国のネット通販の大手＝アリババグループ（BABA）が行う、スマホを使ったプリペイド決済システムの事です。厳密には、アリババの関連会社＝アント社のサービスです。このアリペイ＝アント社（※注）が上場するのでは？という観測があります。上場すれば、時価総額は1000億ドル規模になるとも予想されています。

※注；正式名称＝アント・フィナンシャルサービスグループ。アリババの創業者＝ジャック・マー氏が「アリペイこそが最大の稼ぎ頭になる」と読み、投資ファンドの影響力を排除する目的で、アリババから分社化したと言われています。現在もジャックー・マーが筆頭株主。

当稿執筆時（2017年8月）はまだアリペイのIPOは決定していませんが、いずれ上場することはほぼ確実なので、関連する情報をまとめておきます。新たな情報が入り次第、更新予定です。

■アリペイの普及度合い

アリペイは元々、中国のネット通販の決済手段として誕生しましたが、今では電気・ガスなどの公共料金支払い、航空チケットやタクシー料金の支払い、など日常生活の多くのサービスで利用できるようになっています。アリペイは企業側の導入コストがクレジットカードなどと比べて圧倒的に安く、手続きも簡易なので、屋台などの個人商店レベルでも導入できる事が、爆発的普及の要因です。

2016年時点で、アリペイの月間ユーザー数は約5億人、決済額は約1.7兆ドル（190兆円）と、もはや社会インフラと言えるレベルまで普及しています。日本人の感覚では信じられないでしょうが、中国では既にアリペイなどのスマホ決済が広がり、日本以上にキャッシュレス社会化しているのです。

■競合する企業（ライバル）

アリペイは銀行口座と連動して支払う形式なので、クレジットカードのような信用支払いではなく、形式としてはデビットカードに近い存在です。従ってライバルは、中国最大のプリペイド決済システム＝銀聯カードや、中国のSNS最大手＝テンセント社の「テンペイ（微信支付（WeChat Pay））」となります。

※情報ソース；SBI証券、DIGIDAY［日本版］、など

銀聯（ぎんれん）カードは、中国発のクレジットカードブランドとして日本でもお馴染みです。2015年には全世界での決済金額が約8兆ドルに達し、VISAを抜いて世界最大の国際カードブランドとなりました。決済額の大半がクレジットではなくデビットカード形式なので、アリペイともモロに競合関係になると言えます。

テンセントはSNS「ウィーチャット」を運営し、月間ユーザー数9.6億人と、アメリカのフェイスブックや日本のLINE等に匹敵する、圧倒的な寡占状態にあるサービスを持ちます。現状ではアリペイの方が普及は進んでいますが、テンペイがその圧倒的なユーザー数を武器にアリペイに追いついてくる可能性もありえます。

■アリペイの将来性

一方、世界で圧倒的シェアを占めるクレジットカードのVISAは、規制により中国市場では展開できていません。アリペイや銀聯カードが中国国内で普及した理由の一つは、規制によりVISAなどの外資が参入できなかった事です。もう中国国内では、アリペイや銀聯カードが完全に市場を抑えているうえ、中国ではクレジットカードで必須の「信用情報」の普及・管理が不十分なので、仮に規制緩和されても、VISAなどのクレジットカードが中国で大きなシェアを奪える可能性はほぼありません。

日本でも、激増する中国からの観光客目当てに、家電大手のビックカメラや、コンビニ大手のローソンなど、アリペイでの決済に対応する企業も増えています。銀聯カード同様、世界中で更に利用が拡大していく事が確実なので、上場すれば人気が殺到して株価が暴騰する可能性が高いでしょう。

しかしアリペイの場合、時価総額が巨額（≒発行済株式数が多い）ので、日本でジャスダックの小型企業がIPOする時のように、PERが数百倍規模になるバブル上場になるとは考えにくいです。

ちなみに親会社＝アリババが2014年9月に上場した時も、株価は高騰して初値のPERは60倍ほどでした。フェイスブックやLINEもそうでしたが、人気間違いなしと言われるIT企業の上場時、PERは50倍から100倍の間くらいになる事が多いです。将来性はほぼ間違いない企業なので、あとはどれだけ安く購入できるかが、投資する際のポイントです。