インフォシスの売上高とアウトソーシングビジネス

インフォシス（Infosys Limited）は、インドのカルナータカ州バンガロールに本社を置くITコンサルティング企業です。2011年6月16日より社名をインフォシス・テクノロジーズ・リミテッドからインフォシス・リミテッドへ変更しました。インド国内はもとより、米国にもADRとしてニューヨーク証券取引所（NYSE）にも上場しています（2012年12月1日にNASDAQ証券取引所から変更）。

インフォシスは次世代コンサルティング、テクノロジー、アウトソーシング・ソリューションの大手プロバイダーとして、世界30カ国以上にクライアントを抱えています。フォーブス誌は、最も革新的な企業ランキングにおいて、15番目にインフォシスをランクしました（2011年）。インド国内ではタタ・コンサルタンシー・サービシズに次いで、売上規模で業界2位を誇っています。

インフォシスは米国、インド、中国、オーストラリア、日本、中東、英国、ドイツ、フランス、スイス、オランダ、ポーランド、カナダなど世界各地に拠点を持ち、64のオフィスと68の開発センターに従業員（子会社含む）145,088 人を有しています（2011年12月31日時点）。

インフォシスは、欧米企業のITアウトソーシング拠点として発展しました。特に2000年頃のITバブル期に、その追い風を受けて業績を伸ばし、株価も急上昇しました。英語とIT技術に長け、かつ低コストでエンジニアを確保できるインドの強みを生かした格好です。このビジネスモデルは、「グローバル・デリバリー・モデル（GDM）」と呼ばれます。マイクロソフトやアップルなど米国のIT大手企業も、ソフトウェア作成の一部をインフォシスに外注していると言われています。

しかしながら現在は、インド国内の人件費高騰を背景に、経営状況の厳しさが増しています。また、かつては低コストのエンジニア外注を求めていた欧米の大企業も、現在は国内でのサービスへのニーズが高まっています。現在、インフォシスの従業員の10％はアメリカで働いている現状となっており、そこではIBMやアクセンチュアといった企業との熾烈な競争が繰り広げられています。

また2011年初めには、アメリカ当局から従業員の就労手続き問題を指摘されるなど、トラブルも相次いでいます。売上高は毎年伸びているものの、近年株価が停滞していることが、将来を不安視されている事の現れでしょう。低迷インドの花形産業であるアウトソーシング・ソリューションビジネスが、曲がり角に差し掛かっていると考えられます。

2011-12年度のIR情報（アニュアルレポート等）では、「インフォシス3.0ストラテジー」と称する中長期戦略に基づいて、より付加価値の高いソフトウェア事業やコンサルティング事業にフォーカスすると発表しています。一方で、労働集約的で単純なアウトソーシング事業の比率を減らすことを目指すとのことです。2012年度通期の売上高の前年比成長率は8%から10%と見込んでいます。