シーメンスの売上高と事業割合
シーメンス（Siemens AG）は、ドイツのバイエルン州ミュンヘンに本社を置くコングロマリット企業です。電機・電子機器の製造販売をはじめ、情報通信、電力、交通、医療、防衛等の分野で製造、およびシステム・ソリューション事業を幅広く手がけています。シーメンスは地元ドイツ証券取引所を初め、ロンドン、スイス、ニューヨークにも重複上場しています。
シーメンスは売上高約8兆円の巨大企業で、主にエネルギー部門、産業用機器部門、ヘルスケア部門、そして大都市にインフラソリューションを提供するインフラストラクチャー＆都市部門の4つの事業を行っています。 かつては家電や半導体なども製造していましたが、現在はリストラ済みです。
2012年度、シーメンスの売上最大はエネルギー部門ですが、今後は変わります。大きな力を入れていた原発事業が、福島原発事故後の2011年9月に、事業からの撤退を表明しています（※注1）。また太陽光発電に関しても、市場成長の鈍化や価格競争の激化などを理由に、事業のリストラを決めています。
脱原発〜鉄道や医療機器など高収益業種に専念
一方で、インフラ＆都市部門に含まれる鉄道事業は、世界のビッグスリーに数えられるほど大きな世界的シェアを有しています（他はボンバルディアとアルストム）。シーメンスは、世界の鉄道車両製造の2割強のシェアを誇ります。また、産業用機器部門、ヘルスケア部門についてもM&Aを推し進めるなど、積極的な事業展開を図っています。産業用オートメーション技術、医療用画像診断機器、補聴器などが大きなシェアを誇っており有名です。
このようにシーメンス社は、製造業に軸足を置きながらも、事業の選択と集中を絶えず行っています。売上が世界で1.2位を争える業種のみに集中するという経営手法は、アメリカのゼネラル･エレクトリックに相通ずるものがあります。実際、インフラ部門や医療機器など、ゼネラル･エレクトリックとライバル関係にある事業も非常に多く、GEが北〜中南米が中心であるのに対し、シーメンスはヨーロッパが売上の主戦場です。今後は、中国など成長著しいアジア市場で、GEや日本の日立・東芝・パナソニックらとの激しい競争が見込まれます。
この流れを受けて、2012年度のIR情報では、「Siemens 2014」と呼ばれる計画を公表しています。この計画では、全部門合計の利益率を2012年度の9.5％から、2014年までに少なくとも12％とすることを目標に掲げています。またリストラ等により60億ユーロのコスト削減と、ガバナンスの簡素化も目指しています。
※注1：撤退の理由として、ドイツ政府が脱原発宣言した背景にあります。 |
