マイクロソフトの売上高と成長力の分析

マイクロソフト（Microsoft Corporation）は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、コンピューターソフトウェア企業です。ナスダック（NASDAQ）に上場しており、NYダウ平均株価の構成銘柄でもあります。90年代の急成長による株価上昇で、創業者のビル・ゲイツが世界一の大富豪になったことでも有名です。

マイクロソフトには、パソコンOSでお馴染みのWindows部門、ワードやエクセルなどのオフィスソフト部門、サーバー用アプリなどを提供するサーバー＆ツール部門、XboxやWindows PhoneやSkypeなどを扱うエンターテインメント＆デバイス部門、BingやMSNなどを提供するオンラインサービス部門があります。

マイクロソフトの部門別売上高を見ると、オフィスソフトの売上高が全体の30%を占めています。その後にWindowsOS、サーバー関連部門と続きます。2011年と2012年を比較した売上高成長率では、オフィスソフト（8%）、サーバー関連（7%）、広告サービス（9%）が高い成長を記録しているのに対して、WindowsOS部門は微減しています。

随分前より株式アナリストの間では、マイクロソフトの成長力は鈍化すると言われてきました。特にOpenofficeやグーグルドキュメントなどの無料ソフトの躍進で、MSオフィスの販売はもう伸びないと、悲観視される向きが強かったです。しかし、実際の売上数値を見ると、オフィスソフト部門は最大の稼ぎ頭であり、かつ売上の伸びも十分であることが分かります。

Xboxやオンライン部門、中国での展開が成長の鍵

一方で、Xboxを含むエンタメ・デバイス部門は約80億ドルの売上があるものの、度々赤字を出しています。ポータルサイトのMSNやBign検索からの広告収益も30億ドル程度と、グーグルの10分の1程度の売上に留まっており、現状では失敗事業と言わざるを得ません。マイクロソフトの今後の成長力を考える上で、重要な改善点となるはずです。

また、売上高のほぼ半分がアメリカ国内で占めているなど、意外にグローバル戦略では後れを取っています。特に、成長著しい中国での展開については、長きに渡り違法コピー製品に悩まされ、大きな成果を出せていません。

しかし現在はSurfaceを切り札として攻勢に出ています。騰訊控股（テンセント・ホールディングス）や新浪公司、中国最大のオンラインTV「PPTV」など、中国国内の大手アプリ開発企業に呼びかけ、Windows8用アプリの充実を図っています。インドについても大規模な人口に加え、ソフト開発市場に占める重要な役割において、同社にとってキーとなる市場であり、注力を続けています。